不法投棄対策

不法投棄対策

次の場合,警察へ通報してください。

  • 投棄現場を目撃した場合
  • 投棄物から犯人を特定できる情報がある場合

 法律上,投棄物については,土地・建物の占有者又は管理者で処分することとなります。投棄物の処分については,それぞれの管理者へご連絡ください。

【根拠法令】

※道路は,国道,府道,市道等で管理者が異なります。市道の場合は,お住まいの区を管轄する土木事務所又はまちの美化事務所にご連絡ください。

 なお,私有地への不法投棄については,自衛策を講じることが重要です。

【根拠例規】

自衛策例

柵,看板,プランター,監視カメラの設置,定期的なパトロール

自衛策例イメージ図

管理者責任について

 土地の所有者や管理者の方は,不法投棄されないよう適切な管理を心がける必要があります。不法投棄は犯罪であり,法律で禁止されていますが,投棄した者が見つからなければ,管理者責任によって自ら処分をしなくてはなりません。
 不法投棄を放置しておくと,更なる不法投棄を誘発し,良好な生活環境を阻害するおそれがありますので,土地の所有者や管理者の方は日頃から不法投棄防止策を講じておくことが大切です。
※敷地内等にある不法投棄物を公共の場(道路や公園等)へ動かす行為も不法投棄と同等の扱いになります。

 また,京都市では,不法投棄監視パトロールをはじめ,啓発看板の設置や監視カメラの貸出しなども実施しています。不法投棄に悩まれている方は,お住まいの区役所・支所(エコまちステーション)又は所管のまち美化事務所へご相談ください。

不法投棄に関する罰則 《不法投棄をした者》

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条

5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

法人の業務に関して不法投棄をした場合

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第32条

法人に対して3億円以下の罰金に処する。

不法投棄することを目的として廃棄物を収集または運搬した者

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第26条

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

道路に投棄した廃棄物により交通に支障を及ぼすおそれを生じさせた者

道路法第43条2

みだりに道路に土石,竹木等の物件をたい積し,その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。

道路法第100条

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

【根拠法令】

京都市まちの美化推進事業団

京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384
ヤサカ河原町ビル8階(京都市環境政策局内)
TEL:075-231-5300
FAX:075-211-0522
E-mail:bika-kyo@mbox.kyoto-inet.or.jp